新聞社等のサイトではあまりニュースになっていないようだが、最近気になっていたニュースで、とうとう偉い人がやめてしまった。
会社で自殺者が出たから幹部が責任を問われるということが、日本でどれほどあるだろうかと考えた。死を考える人に、自己責任という言い方は酷すぎる。個々について責任を問うのは難しいが、そのような組織を作ったことには責任が問えるのではないだろうか。
古い話で恐縮だが、フランステレコムが元国営企業ということもあって、ＪＲ（旧国鉄）のことが思い出された。元国労組合員の自殺者は２００名を超えたとも（Wikipedia「国鉄労働組合」より)。
情報元は下記。
http://news.livedoor.com/article/detail/4383197/
多分すぐ消えるし、短いので引用。
France Telecomは10月5日、同社の国内事業担当のCEO代理ルイス−ピエール・ウェンズ氏の退任を発表した。
ウェンズ氏が会長兼CEOのディディエ・ロンバルド氏に退任を申し出、ロンバルド氏はそれを受け入れた。報道によると、ウェンズ氏は社員にあてたメールで、相次ぐ社員の自殺に「打ちのめされた」と述べていたという。
France Telecomでは2008年初め以来、22人の社員が自殺し、13人が自殺を試みている。社員が会議中に自分の腹部を刺したり、オフィスの窓から飛び降りるなどしたことがマスコミに取り上げられ、問題視されていた。
ウェンズ氏の後任にはステファニー・リチャード氏が任命された。
