合衆国ミズーリ州では、ヒトＥＳ細胞研究のための法的根拠が整ったはずなのだが、研究が進んでいないという。
ワシントンポスト紙の記事
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/07/23/AR2007072300954.html
またいつ逆の流れが起こるかわからないので、研究室をミズーリ州に移そうと思っていた研究者も躊躇っているそうだ。
これまでの経過については、
みずもり亭Blog@jounalism.jp
http://www.journalism.jp/kayukawa/2006/11/es_1.html
が詳しい（うえに日本語）。
また、このブログの過去エントリー
http://tau.s16.xrea.com/blog/archives/2006/07/post_478.html
のリンク先も参考になる。
ワシントンポストの記事で一番気になったのは、研究を可能にするための住民投票のために、一研究所が３０億円の宣伝費をかけていたということだ。（反対派がどのくらいかけたかは、わからないが。）
「研究開発を容認するように大衆の倫理観を形成すること」も、経済戦略上の課題として位置づけられるのだろうか。
